法律や知財事務所の仕事
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法務や知財関係の事務所について、ご存知の方を教えて下さい。
日本人の事務員（法律家ではない）に「ディクテーション」という作業をさせるケースは、ドイツでは比較的あるのでしょうか？
日本人の事務員（法律家ではない）に「ディクテーション」という作業をさせるケースは、ドイツでは比較的あるのでしょうか？
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- 投稿者
- なな
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- No.8 guest 2020/10/12 01:59
- ちなみにななさんは、英語はビジネスレベルで（文書のみでも）使用できますか？ そうであれば、就職先はわりとすぐに見つかると思います。
- No.7 guest 2020/10/12 01:57
- 人間にディクテーションをさせる事務所は、古い（キーボード打ちが苦手な高齢のベテラン弁理士達が既得権を握っているような）事務所ですね。
ディクテーションの方が文書作成が速いという人達もいますが、今どきはソフトウェアが十分にいい仕事してくれます。コストも人間を使うより圧倒的に抑えられる。ディクテーションをする仕事は数年以内になくなると思いますので、そういった業務が前提の仕事はやめた方がいいと思います。 - No.6 guest 2020/09/30 09:19
- 知り合いの知財弁理士（ドイツ人）に尋ねたら、ディクテーションやらせるのは古い事務所であり、その人の事務所では「録音、書き起こし、最終チェック」らむしろ手間だから、最初から弁理士が文章を書いている、とのことでした。
- No.5 さき 2020/09/26 06:46
- 事務所によりますね。
ボスにしてみたら、ドイツ訛りの英語を聞き取れるドイツ人秘書に最初からお願いするほうが効率的。
日本人でも「ジス イズ ア (This is a と言ってるつもり）」みたいな英語の人は弁護士だろうといる。その発音は日本人にしか聞き取れない。
私がドイツ人ボスなら日本人にはディクテーションをやらせず、パソコンとにらめっこする仕事と、ディクテーションのかわりにドイツ人ができない日本人顧客対応をやらせるかなあ。
そのほうが組織全体を考えると効率的。
仰るとおり法務はドイツ国内に多いので、「ディクテーションやらせる」と答えた事務所はスルーして他の事務所を狙えば？ - No.4 guest 2020/09/25 03:11
- 英語もしくはドイツ語が使えるとして採用されているならば、アシスタントとしてディクテーションが求められるのは当然だと思います。
- No.3 guest 2020/09/25 02:27
- レスポンスありがとうござます。
どなたかパラリーガル関連の人や詳細に詳しい方からお返事くると良いですね。
なお書類の有効性ですが、これも必要によって変わってくると思います。
NotarのBeglaubnisやサインが必用な物もあれば参考資料としての控えとしてディクテーション作成側のサインだけで事がたりる場合もあると思います。
またドイツのパラリーガルは国家試験になっています。日本やアメリカの資格を持った方がドイツの法律事務所にお勤めの事があります。この場合はドイツの資格ではないのででドイツでの業務内容に多少制限が掛かってきます。また日本やアメリカの資格を持っている方が更にステップアップしドイツやEU対応の資格を取り多才に活躍している方もいるようです。
ななさんのご興味がある事務に直接ご相談に行くのもありだと思います。ドイツは求人広告が出ていなくても自分から売り込みのアクションを起こ事も多いですし、即戦力になる方が増えるのはどこも歓迎だと思います。 - No.2 なな 2020/09/24 03:15
- お返事ありがとうございます。
日本で法務のアシスタントをしていたのですが、家族の移住にともないドイツに来ました。キャリアを活かせる仕事を、と考えたところドイツには法務や知財の仕事がアシスタントレベルでも多いことを知り、興味がわきました。
ただし「英語のディクテーションアシスタントがして、一字一句も間違えずに文書を作り客先や法廷に提出する」というタスクがドイツの知財や法律事務所にあるのを知り、それを日本人アシスタントにやらせるケースはあるのか？と不思議に感じたので、お尋ねしました。
会社によるのだとは思いますが、もし「うちの事務所では日本人にそんなことさせない」「日本人でもやる」など、体験がありましたらお願いします。 - No.1 guest 2020/09/24 02:35
- 日本人スタッフと事務所との雇用契約やその業務内容、また事務所と顧客との契約の内容によるのではないでしょうか？
私自身は顧客が話した事を100％そのまま記述する事はありませんが、上部が顧客と面談する際に自分も立ち合う場合にはメモをとります。ここで特許などの機密情報が私の手元に残る事になるわけです。
但し自分と雇用先との労働契約書では顧客の情報や機密情報の厳守が記述されおり、それに書名しています。
また特許申請なり法務関連で事務所と顧客が契約を結ぶのであえれば、またその時点で契約書をつくります。その際に日本人スタッフがどこまでどのように関わるのか・・・についても決めれば良いのではないでしょうか？
ななさんの質問の意図とずれていましたら済みません。
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