インドネシアの概要

インドネシアの経済

インドネシアは世界第4位の人口を誇る東南アジア最大の国で、多くの日系企業が首都ジャカルタを中心に進出しています。

その数は現在1,500社以上にのぼり、多くが飲食業や製造業といった業界です。

インドネシアはまだまだ若年層が多く、これからの経済発展も大きく期待されています。

治安も比較的安定しているため、日本人の就職事情もますます活性化していくことでしょう。

インドネシアで現地採用として働く際の平均月給は、17万円前後と言われているため、平均年収に換算するとおよそ200万円です。

業種によって給料相場は異なり、飲食関係や日本語教師であれば15〜20万円ですが、技術職や管理職であれば20万円以上の給与水準になります。

駐在員であれば日本と同程度に稼ぐことも可能です。

給料は継続勤務によって上昇し、現地採用でも数年程度で月25万円以上を稼ぐこともできます。

インドネシアでは、レバラン手当と呼ばれる独自のボーナス支給方法があります。

これはインドネシアの法律で義務化されている制度で、ラマダン明けの祝日に合わせて支給されます。

インドネシアの日本人向け求人は、第一に首都ジャカルタや第2都市スラバヤの金融、商社、製造業関連の営業職や管理職が多いです。

インドネシアで人気・有望な職種や業種

将来有望な業種は「建設業」

建設業は、近年建設ラッシュのインドネシアでは重宝される業界となっているため、日本である程度経験を積んだ営業・管理職の人材に多くチャンスがあります。

人気な職種は「観光関連」

バリ島などの観光地では、観光業関連の仕事で現地に住んで働ける求人も存在します。

日本人向けホテルのスタッフや、ガルーダ・インドネシア航空などの日本人キャビン・アテンダント職もあるため、選べる業種は広いです。

移住先としても人気のバリ島で仕事を探すのであれば、観光関連の職を探すとチャンスが多いです。

インドネシアで日本人が現地採用される求人の例

インドネシアで現地採用として働く場合、現地支社を持つ日系企業の営業職や管理職といった求人が多くなります。

インドネシアで現地採用を目指す方法

現地採用を目指す方法としては、海外就職のサポートが受けられる転職エージェントに登録し、そこから応募する流れが一般的です。

基本的に書類選考および複数回の面接（Skype面接など）を経て採用に至ります。

インドネシアで現地採用された場合の給与例

インドネシアで現地採用された場合の給与は経歴にもよります。

基本的には営業職で月給15〜20万円、管理職で月給20〜25万円程度からのスタートになります。

インドネシアで現地採用される場合の注意点

注意点としては、企業の福利厚生や待遇がどれほど受けられるかはそれぞれの企業次第であることです。

また駐在員と比べると給料相場が低いため、現地での生活ではより節約することが求められます。

インドネシアで日本人駐在員の求人の例

インドネシアで海外駐在員として働く場合、金融・製造・商社関連を中心にジャカルタやスラバヤなどの大都市で働くケースが一般的です。

インドネシアで駐在員を目指す方法

インドネシアで駐在員を目指す場合、派遣駐在員と現地駐在員の2パターンがあります。

派遣駐在員

日本の本社で数年働いた後に会社から派遣されることになります。

インドネシアに子会社を持つ企業に就職し、海外派遣枠を利用するのが一般的な流れです。

現地駐在員

インドネシア就職のサポートを転職エージェント等から受けつつ自分でインドネシアに拠点を持つ日本の子会社等を探すのが一般的です。

インドネシア駐在員の給与例

日本から派遣される駐在員は基本的に日本の親会社の給与制度に準じるため、日本で働くのと変わらない給与が得られます。

これは現地で就職する現地採用での駐在員との大きな違いです。

物価が安くなるにも関わらず、仕事の成果次第では給与アップやボーナスも日本と同じレベルで受けることができます。

インドネシア駐在員になる場合の注意点

派遣駐在員は基本的に、一定の期限内での派遣に至ります。

そのため、現地での生活がずっと続くわけではなく、数年程度で日本へ帰国するのが一般的です。

したがって、現地で長く生活したい人には不向きな働き方になる場合があります。

また、企業の福利厚生や待遇がどれほど受けられるかは日本の親会社の制度に準じ、現地のインドネシア人の給料や現地の現地採用の日本人よりも高い給与を得ることになります。

そのため、仕事の面ではよりいっそうの成果を出す必要があります。

インドネシアでの海外就職は、実は日本人女性にもチャンスが多いです。

インドネシアは女性の社会進出もかなり進んでおり、女性向け求人が多く存在するなど、女性が働く環境も整っています。

日本人女性に人気の職種は、現地採用では事務職や営業職、また英語やインドネシア語を使用する機会に恵まれた管理職などです。

日本人女性にも大人気の観光地バリ島で働ける可能性もあるので、インドネシアでの海外就職は選択肢としてはとても魅力的です。

就労ビザとは

インドネシアで海外就職する際は、就労ビザの取得が必要になります。

就労ビザとは、インドネシアでインドネシア人以外の外国人が就労することを目的とした在留資格のことです。

就労ビザを取得した場合、定められている職種の範囲内、かつ定められた在留期間に限ってインドネシア国内で就労することが認められます。

就労ビザの取得方法

インドネシアは就労ビザの発給条件が基本的に大卒、就労経験が5年以上となっており、他のアジア諸国などと比べると厳しいと言われています。

就労ビザの取得の流れは以下になります。

1. 外国人雇用計画書(RPTKA)の申請
2. 推薦状(TA-01)発行の申請
3. ビザ発給許可証(VTT)の申請
4. 就労ビザの申請

最後の就労ビザの申請はVTTの資料を持参して在日インドネシア大使館で行います。

また、ビザの代行サービスを利用することで、こうした負担を減らすこともできます。

英語力・インドネシア語力

英語力に関しては、日系企業であればコミュニケーションレベルの能力を要求されることが多いです。

現地語であるインドネシア語に関しては、仕事内容によっては求められないケースも多くあります。

ただし、インドネシア人の英語力は総じてあまり高くないため、現地で生活するうえで多少のインドネシア語ができるに越したことはありません。

学歴

インドネシアでの海外就職においては、学歴はかなり重視される項目です。

製造・金融・商社関連の企業で働く場合は、基本的に大卒以上の学歴が必須です。観光関連や飲食関連の職の場合は、高卒でも就職可能なケースもあります。

職歴

インドネシアは就労ビザの取得が他国と比べると難しい国です。

職歴に関しても学歴と同様、就労ビザ取得の観点である程度求められることがあります。

日系大企業の子会社等では、求められる業種で勤続経験が3〜5年程度求められるのが一般的です。

資格

業種ごとに求められる資格の取得が基本的に応募の段階や就労ビザ取得の段階で必要です。

例えば、インドネシアで日本語講師として就職する場合は、大学での単位取得や文化庁が定める420時間の研修を行っておく必要があります。

日系企業向けに新規顧客の獲得を行う営業職や、日本人のみを相手する事務職・管理職に限れば、英語不要・日本語の能力のみでインドネシアでの海外就職も可能です。

また、現地在住の日本人が利用する日系の幼稚園や保育園の職員、また日本語講師といった職種においても日本語のみで仕事できる場合があります。

それ以外のインドネシアに進出している日系企業の多くは、未経験でも日常会話レベル以上の英語力は前提として募集しています。そのため、語学不問で日本語のみの仕事はそれほど多くないのが現状です。

インドネシアでの海外就職を狙うのであれば、一定の英語力やインドネシア語力があったほうが就職の機会を広げられるので、予めできるようにしておくのがお勧めです。

新卒インドネシア就職の流れ

営業職等の現地採用で就職する場合では、新卒でもインドネシアで働けるチャンスはあります。

その場合、リクルートエージェントに登録して新卒応募可能な職を自分で探す流れが一般的です。

日本の就活の時期や流れには必ずしも合わせる必要はありませんが、学生のうちにインターン等に参加してコネを作っておくと有利です。

新卒に求められる能力

新卒の場合、仕事するうえでのスキル等よりも語学力やコミュニーケーション能力の有無が重要視されます。

日本とは違う環境で働くことのモチベーションが本人にあるかどうかを求められることが多いです。

企業文化、ビジネススタイル

日本人の多い日系企業の子会社で働くのであれば、企業文化は日本企業に近いです。

ただし、ワークスタイルやビジネススタイルは、インドネシアの文化で働くことになるのが基本です。

なぜなら、日本と比べるとインドネシアの労働法は保護規定が厳しいためです。

残業や休日出勤、女性労働者の保護規定などがあります。

雇用形態

インドネシアで就職する場合、雇用形態は正社員で採用される場合がほとんどです。

ただし、場合によっては試用期間という名目で契約社員として最初に採用される場合もあります。

休暇

会社の規定にもよりますが、週休2日が一般的です。

また、インドネシアの労働法では、12ヶ月間継続勤務した労働者に対して12日間の有給の付与が義務化されています。

インドネシアは日本と比べると全体的に3分の1程度の物価になります。

生活費の相場としては、もろもろ含めて月10万円程度を見込むといいでしょう。

交通費

タクシーの場合、ジャカルタであれば初乗り70円程度で、市内の移動は150〜500円程度です。

家賃

駐在員の場合は支給される場合が多いですが、現地採用はそうでない場合があります。

外国人向けのコスと呼ばれるシェアハウスの家賃は月2〜5万円が相場です。

食費

ローカルのインドネシア料理であれば1食100円〜200円程度、レストランは1品300〜500円程度ですが、日本食の価格は日本で食べるよりも多少高めです。

ほどよく日本食を食べる食生活であれば、月3〜4万円程度の食費になるでしょう。

ジャカルタ

人口1,000万人超の東南アジア有数のメガシティであるジャカルタでは、製造・金融・商社が中心になります。

それ以外にも様々な業界・職種の求人があり、仕事の候補はたくさんあります。日本語講師、飲食業、日本人向け幼稚園や保育園といった職種の候補も多いです。

スラバヤ

スラバヤはインドネシア第2の都市であり、近年は日系企業の進出が盛んです。

業界や職種はジャカルタと同様、様々ですが、工業都市であることから特に製造・商社の求人が多くあります。

バリ

バリは観光産業で成り立っている島です。

そのため、旅行・ホテル業界の求人が基本的に多くなります。その他では日本語講師などの職種があります。

物価が安く、サービスを安く受けられる

まだまだ物価や人件費の安いインドネシアでは、日本と比べるとより低価格で上質なサービスを受けることが可能です。

日本では高くてなかなか受けられない家事代行サービスや専属のタクシードライバーの手配なども、インドネシアでは月数万円程度と手頃な価格で受けることができます。

生活次第では日本より貯金ができる

節約をするのが前提になりますが、例え現地採用の給料であっても、日本より工夫次第では貯金ができます。

また、インドネシアの銀行は日本よりも格段に預金金利が高く（5〜6%程度）、貯蓄しておくだけでもお金が増えやすいです。

温厚な人柄の多いインドネシア人の友達ができる

インドネシア人は温厚で優しい人柄の人が多く、彼らと仲良くなることができるのは大きなメリットです。

日本好きの人も多く、仕事やプライベートを通じて人脈を広げたり、友達を作る環境に身を置くことができます。

お酒はあまり飲めず、値段も高い

インドネシアは世界最大のムスリム人口を持つ国です。

様々な宗教があり、宗教の自由が認められている国ですが、それでも最大多数のイスラム教の影響は強いです。

例えば、お酒を飲めるのはレストランに限られ、日本と値段もあまり変わりません。生活するうえでも、少なからずイスラム教の影響は受けてしまいます。

予定通りに進まないのが当たり前

インドネシア人はのんびりした気質の人が多く、時間を守ることに対する意識は日本人のそれとは異なります。

基本的に予定はその通りに進まないのが当然でトラブルも日常茶飯事と考えたほうがいいです。

こればかりは日本人にはどうすることもできないので、「そういうもの」と割り切って別の対策を講じるようにしましょう。

インドネシアでの海外就職を目指す人向けに選考の流れを解説します。

ここでは、人材紹介サービスのWEBサイトなどを利用して応募した際の選考の流れを解説します。

書類選考

まずはWEBサイトから興味がある求人を探し、応募します。応募の際には履歴書・職務経歴書などが必要です。履歴書は英文での提出が求められることもあります。

また、証明写真や最終学歴証明（卒業証明書）、これまでの就業経験を証明するもの（在職証明書・リファレンスレターなど）が必要なケースが多いです。

面接

企業による書類選考に合格したら、その後面接があります。

こちらは日本にあるオフィスなどで直接対談するかSkypeを利用したオンライン面接のどちらかになるのが一般的です。

採用

その後、採用の流れに至ります。大きな会社の場合は、選考過程が複数回あることもあります。

英文のレジュメに関しては、自分のスキルや経験、会社に貢献できることを積極的にアピールしましょう。

特に、なぜインドネシアで自分が働きたいのかを具体的に説明する必要があります。面接においても同様です。

「なぜインドネシアを希望したのか」「インドネシアで何を成し遂げたいのか」といった質問はほぼ確実に聞かれます。

あらかじめ企業のWEBサイトなどもしっかりと把握しておき、企業のビジョンと自分が企業に貢献できることとのミスマッチが生じないように対策しましょう。

インドネシアで海外就職する場合、日本人が求められる人材像は大きく3つあります。

インドネシアに貢献できる人材かどうか

インドネシアに足りないスキルを提供できる日本人はインドネシアにおいて重宝される人材となります。

インドネシアの文化にしっかり配慮できる人材かどうか

外国人として働くうえで、インドネシアの文化に配慮ができる人材である必要があります。

リーダシップ力

特に管理職の場合には「リーダシップ力」も求められます。転職志向の強いインドネシアにおいて、人をまとめる力はとても重宝されるからです。

インドネシアの求人に強い日系の人材エージェントは下記になります。

• リクルート（RGF HR Agent）
• R INDONESIA