全体概要

シンガポールでの就職事情は、就労ビザ取得の厳格化を抜かせば、概ね良好といえます。2018年の時点で経済成長は3～3.5％、失業率は2.1%程度とされており雇用率は成長し続けています。

シンガポールには多くの外国資本が入っているため、外国人の登用機会は多くなっています。またインフラの安定性や治安面の良さから、域内のヘッドクォーターとしての機能をシンガポールにおいている企業が多く、その機能にあった人物の登用を多く行っています。

求人が多い産業

アジアの金融都市のハブとなっているシンガポールは、金融産業においては拡大を続けているため、金融系では多くの雇用機会が求められています。

またアジアのヘッドクォーター機能をもつ企業が多い背景から、法務やビジネスサービスといった業種も多く求められており、こういったサービス産業が、今後の景気を引き上げていく傾向にあるようです。

様々な国からキャリアアップを目指してくる人も多い

このようなシンガポールには、様々な国からキャリアアップを求めてやってくる人が増えています。東南アジア域はもちろん昨今では「アジアでの経験」が企業で評価されるケースも多く、またヨーロッパ人の転職者も増えています。

そのためシンガポール人だけでなく、世界各国の民族が集まってきているため多民族国家になっており、益々国際都市として発展しています。

また日本と違い、キャリアアップを図るために、数年経験を積むと転職をする傾向が多いともいえます。

就労ビザの厳格化に伴い外国人採用の規制傾向

昨今、労働ビザ発給の厳格化に伴い、企業は現地人材の採用積極化に対応せざるを得なくなったため、外国人採用の需要が減少傾向にある状態となっています。

特に日系企業では、日本語を話せたり、日本もしくは日系企業で勤務経験のあるシンガポール人などを、日本人の代わりに採用する方向にすることが多くなってきています。

この傾向は、特に人事、経理、営業サポートといった業務に多く見られます。また駐在員の代わりになるような、経営やマネジメントができるマネージャーレベル、専門技術（弁護士、法務、プログラマーなど）、そして部門をまとめられるような統括力のスキルセットがある人材の募集は、日本人としての求人も引き続き多いようです。

一方、非日系企業では、日本市場をターゲット、もしくはアジア＋日本市場をターゲットにしたプロジェクトを企画している企業が多くあります。カスタマーサポート、企画、営業、マーケティングなど、様々な分野で、日本語ができる人材（日本人含む）を募集している企業も多く見られます。

キャリアチェンジも可能

日本である程度の経験を積んだ人材であれば、シンガポールでの就職時に、別業界でのチャレンジも可能な場合もあります。その場合は日本人としての当たり前の対応が可能かどうか、そして経験内容などで考慮され、採用となるケースもあります。（例：金融営業 → IT 企業営業など）

ローカル企業の福利厚生・待遇

シンガポール企業における福利厚生や待遇は、会社や会社の規模によってその内容も多様です。一般的には以下のような内容となっています。

医療費

シンガポールでは、日本のように国民健康保険という制度がありません。

従って会社が契約している保険会社の指定医療機関で治療を受けた際のみ、医療費（風邪や怪我などの外来一般症状）が負担されます。もしくは企業が指定した医療機関でかかった費用を請求することができます。（この場合は、会社で定めた年間限度金額に基づく）

また入院、手術などの際は、会社が加入している入院、手術向けの保険により負担されます。（これらの負担金額は、会社の加入している保険や、会社のポリシーにより異なります。）

しかし、歯科治療などは保険の対象でない場合がるので留意が必要です。

有給休暇

有給休暇は、大体の会社が入社1年目は10日～14日間支給し、勤務年数が増えることに数日増えていくシステムとなっています。

病気休暇

Medical Leaveといわれているこの病気休暇は、病院に通院する際などに使用できます。年間14日程度与えられており、風邪や怪我などの際に使用することができます

モバイル（通信）費

携帯電話でかかった費用を全額、もしくは一部、会社が負担してくれるスキームです。会社によってはタブレットの通信代も負担対象になる会社があります。

出張費

日本と同様、出張にかかった費用は会社に請求ができます。シンガポールは国内出張ではなく、ほぼ海外出張となります。

出張に関しては、出張手当が日ごとにつく形が一般で、出張に行く国によってその金額は異なります。（例：マレーシア、インドネシア 1日60ドル（約4800円）など）

交通費

通勤でかかる公共交通機関の費用は、ほとんどの会社が負担します。（公共交通機関の費用が安いために、負担しない会社もあります）

営業活動など会社の業務で使った交通費は、会社に請求ができます。営業活動にかかわる車両交通費（個人車両使用）は、会社がマイルあたりの一定額を払い戻すマイレージ方式で請求が可能となっている会社が多くなっています。

軽食支給

会社のパントリー・エリアに、コーヒーやドリンク類、クッキー、ビスケットといった軽食が用意されてあり、就業中に自由にとることができます。

教育費

会社の業務に必要な講座を取得したい場合、会社が教育費を負担してくれるサポートです。（企業によって、条件があるので確認が必要）

サポート金額は、全額負担の場合もあれば、何割かは実費で負担しなくてはいけないケースもあります。

ユニークな福利厚生、待遇

フレキシ・ベネフィット(Flexi Benefit)

健康促進目的で使った費用や、余暇で使った費用などをこのスキームで会社に請求することができます。

会社によって内容や金額は異なりますが、年間で500ドル～800ドル（日本円で約4万円くらいから6万4000円）を以下のような項目で請求することができます。

• 旅行におけるチケット代、IT 製品（PC購入など）
• 会社負担金額以外の医療費（例：歯医者など）
• 会社指定の教育費
• スポーツクラブ、スパ、ヨガなどの健康を目的とした施設の入会金、会費など

チャイルド・ケア

子供がいる社員は、子供のケアを目的した内容で、年間に6日間休みを申請することができます。（子供は、シンガポール国民であることが前提）

カジュアル・デイ

会社によっては、毎週金曜日は「カジュアル・デイ」と称し、Ｔシャツ、ジーンズといった軽装で出勤が可能となっています。

その他

AWS(Annual Wage Supplement)

会社によっては契約時にAWSが含まれている場合があり、実質13か月分の年収となっている場合があります。

このAWSとは、ボーナスとは別に、会社側が1か月分多く社員に支給する内容です。雇用者側にとってAWS支給は、必須の条件ではありません。

その他の手当

会社によって休日出勤手当、年に一回の社員旅行などがある場合もあります。また日本と違い、残業手当が出る会社はほとんど例をみない状況です。

ファイナンシャル情報を提供しているスタートアップ企業Seedlyの調査によると、2018年7月時点での平均月収は【シンガポールドル】5,119ドル（約40万9520円）となっており、年収ベースで【シンガポールドル】61,428ドル（約491万4240円）とされています。

特にIT企業、金融、フィンテック企業、そして医療関連の業界では高い水準の給与となっているようです。

現地採用の給与相場例

企業や産業によっても、その内容は大きく変わってきます。

例えば日系企業ですと、給与額は非日系企業より若干低めの場合があり、逆に非日系企業だと、基本給は低く、コミッションベースになっているケースがあります。また駐在員とは違い、現地の法人で定められた給与設定ルールとなります。

※ドル = シンガポールドル

昇給方法

企業にもよりますが、半年に一度、評価査定（Appraisal)を行い、そこでの評価で昇給が決定されます。

シンガポールの日本人向け求人

シンガポールで“日本人”向けに求人がかかる主な業種は下記の通り金融系、IT系などをはじめ、他の東南アジア諸国よりも多岐にわたります。

• 金融（銀行、保険、投資関連）
• IT（クラウド系、SIer系、インフラ系、ベンチャー系）
• 広告（デジタルマネージャー、広告営業、デザイナー）
• 商社
• 消費財メーカー
• 石油メーカー
• 各メーカー
• リーガルファーム
• 飲食関連（レストランマネージャーやシェフなど）
• ホテル（Relationship Managerなど）

一方、インテリア、建築系、デザイン系、服飾系の業界は極めて少ない状況です。これは市場が小さいので企業がそこまで進出してきていないようです。

幼稚園教師、看護師、日本語教師といった募集もありますが、欠員が出ない限りは求人としては出ないため、頻繁に求人募集は出ないようです。

また最近目立つのは、エステティシャンや美容師などといった美容系も見られます。

日本人向けに募集がかかる職種

下記のような職種が、日本人向けに募集に多いです。

• 日系顧客、日本市場向け対応の営業系（Sales, Sales Executive, Account Manager , Sales Coordinator）
• IT業界や金融機関におけるプログラマー
• プロジェクトマネージャー
• コンサルタント
• アナリスト
• アプリケーション・エンジニア
• 市場開発
• カスタマーサポート

募集内容として、シンガポール人にはできない内容、“日本人でなければならない職種“が条件になります。

また就労ビザ取得の関係上、給与基準に満たないアシスタント的な仕事や事務系の仕事は少なくなってきているのが現状です。

日本人求人者に人気の職種

人気の業種は、やはり金融やIT系になるでしょう。シンガポールはアジアで金融のハブになっているので金融系の仕事が多く、募集も多く出ているようです。

IT系では、GoogleやFacebookのAsia Pacific HQがシンガポールにあったりするなどIT系の企業が多く進出していますし、またスタートアップなどの企業ーIT系ベンチャー企業も多い為、このあたりの業種は人気です。

日本人が現地採用される求人の例

シンガポールで日本人が現地採用される求人というと、営業職、マーケティング職、カスタマーサポート、プログラマー、ITコンサルタント、プロジェクトマネジメントなど、他の東南アジア諸国と比較して、多岐な分野で多くの職種の求人が多いのが特徴です。

特に現地採用される点においては、即戦力を求められているので、実務経験を重視され、語学力、コミュニケーション能力があることを必須とされます。

シンガポールで現地採用を目指す方法

シンガポールで求人を探す場合は、いくつかの方法があります。

・現地の転職エージェントに登録

一般的に現地の転職エージェントなどに登録といった方法が多くみられます。日系のエージェントだと日系企業をメインに紹介をしてくれます。また非日系のエージェントは、欧米、現地企業（シンガポール企業）などを中心に紹介をしてくれます。

現地の転職紹介ウェブサイト

現地の転職ウェブサイト(例:JobsDB.comなど)から探したりするケースも多いようです。

シンガポールで現地採用をされた場合の給与例

企業や求職者の経験によっても変わってきます。参考としては下記になります。

現地採用される場合の注意点

日系企業における現地採用として勤務する際、まず気をつけなければいけないのが、日本人駐在員とは待遇や給料、そして条件が大きく異なる点です。

また、会社との契約も本社採用ではなく、現地法人採用となるので、契約も現地法人との契約内容に基づきます。

・保険

日本人駐在員と異なる点は、保険が現地法人の会社の条件に基づくことです。

駐在員であれば、風邪など引いても日本の保険証が適用されるため、日本人医師のいる日本の病院に行くことができます。しかし、現地採用であると会社が入っている保険の指定されたクリニック（日本の病院は該当しない）か、会社の保険負担範囲の金額の病院もしくは現地のクリニックとなります。

従って、英語を使う医師での診察となります。

所得税

駐在員の所得税申請、支払業務は、会社が行いますが、現地採用の場合は、自ら行わなくてはいけません。（オンラインにて可能）

日本人駐在員求人の例

シンガポール駐在員の機会を見つけるには、日本の転職エージェントウェブサイトや、海外求人ウェブサイトなどから探す方法があります。

駐在員として採用がかかる場合、一般職ではなく主に経営管理、技術職の管理部門などといった求人のケースが多いため、「マネジメント」ができ、現地の人たちとも意思疎通ができるコミュニケーションも卓越していること、そして「経営」という観点で仕事ができることが必須になります。

従って日本での職務内容や、その実績が重要となります。

シンガポールで駐在員を目指す方法

現地で日本人駐在員として採用される可能性もあります。

主な採用理由として、対象となる日系企業にいた日本人駐在員が帰国するにあたり、代わりになる日本人を現地で募集するというパターンですが、このような採用機会は企業の経営方針によるものなので、頻繁に求人として出るものではありません。

探し方としては現地の日系転職エージェントなどに登録して、探してもらうといった方法があります。

シンガポール駐在員の給与例

企業、業種、職種によっても大きく異なります。

基本的な給与、待遇内容は、家賃手当、保険手当、海外手当、家族手当などをはじめとして、その企業で定めた手当があり、給与は日本の本社で定めた割合の給与振込（日本の銀行口座）と現地での給与（現地での銀行口座）、そして海外手当などが含まれています。

シンガポール駐在員になる場合の留意点

シンガポール駐在員は、あくまでも採用は日本本社のため、現地法人採用のスタッフとは契約事項、待遇、福利厚生が大きく違うことを再認識することが必要です。

例えば現地のスタッフと食事に行く場合、金銭感覚には少し注意が必要です。彼らの給与額は、駐在員の給与額とは大きく違うことが多い為、少し余分に支払うなどの気遣いも必要になってきます。

また現地の部下がつく場合、すべてに日本の常識が通用するわけではないことも再認識が重要です。日本人では当たり前に理解できることが、現地の人にとっては当たり前ではなく、彼らの常識外になっている場合もあります。

従って仕事の効率や成果を高めるためには、きちんと現地の流儀を理解し、コミュニケーションを取ることが重要とされます。

シンガポールでは、基本的に女性も男性と同様に扱われます。従って、実力と成果が出せれば役職を狙えるチャンスは多いにあります。

例えば部門長であったり、マネジメント、エグゼクティブクラスといった役職にも、女性陣が入っているのは普通であり、男性スタッフも女性のボスのもとで働いています。

但し傾向としては、外資系企業やシンガポール企業のほうが、この割合が多く見られるようです。

また、女性は通常、結婚後や出産後も仕事を続けているケースが大多数であり、ほとんどの家庭で共働きが普通となっています。

日本人女性にチャンスが多い人気の仕事

シンガポールでは、男性女性区別なく募集がでており、多岐に渡った業種において女性採用のチャンスはあります。

日本に比較すると、より多くの日本人女性が営業職で積極的に採用されているようで、多くの女性が営業の仕事で活躍しています。

また非日系企業のカスタマーサポート、編集、マーケティング、企業コンプライアンススタッフなどといったバックエンド業務においても、日本人女性の積極的採用は多いため、比較的人気の職種となっているようです。

日本人女性の給与や生活などの就職事情

実際にシンガポールで働いている1人の日本人女性Aさんの生活を例に挙げてみます。

例：生活にかかる費用

就労ビザとは

シンガポールでいう就労ビザとは、シンガポールにて就労するために必要となる就労許可証です。

申請できる就労ビザは数種類ありますが、中でも企業就職で中心となるのは「① Employment Pass(EP)」「② S pass」と呼ばれている2種類になります。特にEPには給与制限があり、ある一定の給与レベルに満たないと申請が不可能となっています。

この2つの就労ビザはシンガポール労働管理局または人材省（Ministry of Manpower）にて発行されます。

就労ビザ取得条件

就労ビザを取得するには、いくつかの条件を満たす必要があります。その条件はビザの種類によっても異なります。

1) Employment Pass(EP)

2) S Pass

※SPassは、雇用主が毎月シンガポール労働局にLevy(徴収金)として支払い義務があります。従って企業としては、コストがかかるビザとなり、本ビザを申請するための採用には慎重となる傾向があります。またシンガポール労働局では、企業の業種によってSPass を持つ社員数を定めています。（例：サービス系企業だと、企業全体社員数の15％の数までしかSPassの枠はない）

就労ビザの申請方法

通常雇用が決まった段階で、雇用主の人事部（ＨＲ）がシンガポール労働管理局のウェブサイトからオンラインで申請します。この申請でかかる費用は、通常企業が負担しています。

取得にかかる時間

通常1ヶ月以内、最大で3ヶ月。（取得にかかる時間は個人によって異なります）

注意

これらのビザ申請は、提出したからといって100％通るとは限りません。

申請が却下された場合は、3ヶ月以内にアピール（同一の申請書で申請）することが可能です。

アピールできる場合は、ビザ却下時に何らかの理由が記載されていた場合のみに可能であり、アピールは会社もしくはビザ申請のエージェントが行うことができます。

オーストラリアやニュージーランドで人気のワーキングホリデーこと「ワーホリ」は、シンガポールにも「ワークホリデー・プログラム」と称して存在し、参加者はアルバイトなどで働きながらシンガポールで滞在する経験を得れる内容となっています。

シンガポールでの「ワーホリ」は、多民族国家のシンガポールの文化に触れることで、英語のみならず、中国語、マレー語、タミール語といった多くの言葉や文化に接しながら滞在できることが大きな魅力です。

そして、アルバイトなどを介して、シンガポールのビジネスを理解するチャンスにも恵まれるでしょう。

ワークホリデー・プログラム（WHP）

※ ワークホリデー・ビザ（Work Holiday Pass）の申請資格条件として、政府公認の全日制大学ということが条件となっています。

ワークホリデー・プログラムビザ申請方法

政府がこのプログラムに外国人を受け入れるのには1度に2,000人という上限があり、定員に達した段階でビザ申請の受付は終了となります。

・申請方法

シンガポール労働省（MOM-Ministry of manpower）のウェブサイトからオンラインで申請します。尚、申請から取得までには約3週間かかります。

・必要書類

• パスポート見開き部分の個人情報
• 大学卒業資格のコピー＜大学卒業者の場合＞
• 大学から発行された申請者の名前、生年月日、入学許可（この書類はビザ申請日より3ヶ月以上前のものでないこと）＜在学中の場合＞
• 大学の学生証コピー＜在学中の場合＞

・申請手順

1. シンガポール労働省(MOM-Ministory of Manpower)のホームページ、Work Holiday Programme(WHP)から申請書をダウンロード後、必要事項を記載
2. 申請書と必要書類を一緒に指定のメールアドレス（mom_wpd@mom.gov.sg）宛に添付、メール件名を” Application for WHP”とし、送信する

※ 現地でビザ発給時には、150シンガポールドル（約12,000円）が必要となります

語学力

シンガポールで働く上で大事なのは、やはり語学力です。

会議、ディスカッション、メールでのやり取り、日常的な会話、交渉など、基本すべての業務は英語で行わるので、TOEIC700点レベルは最低目標レベルにしたいところです。

それを若干欠けていても、現場でどんどんコミュニケーションが行えるレベルであれば、環境で次第に慣れて英語を使いこなすことができるでしょう。

ある程度の英語力があれば、仕事の幅も広がるのも事実です。

学歴

勤務する上で必要とされる学歴は、就労ビザ(Employment Pass) 取得条件の関係上、基本的には大学卒以上が望ましいとされています。

とはいっても企業により募集条件も多様なため、企業のビザサポート(S Pass)枠に入ることができれば、高等専門学校の卒業者、短大卒で充分検討可能となっています。

職歴

シンガポールで日本人を起用する企業は、”即戦力”を求めているため、職歴があるスピード力のある人材を求めています。

最低でも2～3年の職歴がないと、即戦力を求めている企業としては検討が難しい実情となっています。「こういうことをやってきました」と言える経験を積むことが大事になります。

資格

一般的な職種であれば、資格はさほど必要とされません。しかし技術系、経理、法務関連のような専門職種によっては資格が必要になってきます。

ただし資格を持っているだけではなく、それに伴う職歴も必要になります。

語学不問の募集も行っている企業もあります。日本人がメインの企業であれば、ほとんど英語不要で日本語のみで仕事を進めます。未経験の方もこういった企業であれば、経験を積むことができます。

また、プログラマー、デザイナー、そして校正業務などでは、社内にシンガポール人がいても、さほどビジネス上連携がない場合は、語学をそこまで必須としない条件の企業もあります。

シンガポールの公用語は英語のため、中国語が話せなくても問題なく仕事が探すことができます。

シンガポールでの求人は「経験者」が多く求められるので、新卒の就職案件は少ないです。 従って就職活動イベントといったフェアも、それほど一般的ではありません。

現地でも大学卒業したての20代の人たちは、就職エージェントなどに登録するなど必死に職を探します。以下のような機会に積極的になってみることをお勧めします。

企業が募集するインターンシップなどを利用する

まずは、企業が募集するインターンシップなどに参加し、企業で働くという経験を作るのもいい方法です。

支払われる給与は決して多くはないですが、海外で英語を使って企業経験を積むということは貴重な体験となります。

インターンシップに参加する場合は、必ず自分の中で目標を持ち、できるだけの経験を得るようにする努力を持つことが重要です。

経験不問の業種にチャレンジする

中には経験不問で、営業、カスタマーサービスなどといった募集が出ている場合もあります。

もしかしたら自分のやりたいことではないかもしれませんが、まずは海外で就職するという経験を得る場として挑戦してみましょう。

働いているうちに、得意分野などが明確になってくるはずですし、問題解決能力などのスキルアップも身につくようになり、次への就職、もしくは日本での就職にこれらの経験が評価されるはずです。

新卒の就職の流れ

1. 転職エージェントなどに登録し、大学証明書、履歴書など必要書類を転職エージェントに送付する
2. 転職エージェントによる面接が行われます。ここで自分は何ができるのかしっかり主張しましょう
3. エージェントが求人募集をしている企業に履歴書を提出、その後企業側に興味があれば面接依頼が入る
4. 面接実施（企業によっては数回行われる）
5. 選考結果が転職エージェントより連絡が入る
6. 企業よりオファーレターが出る。待遇、条件に問題がなければ、企業にて契約書にサインを行う

新卒に求められる能力

企業にもよりますが、シンガポールで新卒として入社した場合、日本で新卒で入社した際に行われる研修が必ず 行われるとは限りません。従ってすぐに業務を任されるケースが多いです。

最低限のPCスキル、そして自分から動いて覚える努力、周囲とのコミュニケーションを図る能力などを求められるでしょう。

雇用形態

シンガポールの会社では、概ね正規雇用（Full Time）の社員がほとんどです。

中にはContract Staffといって契約社員を雇う会社もありますが、その数は日本に比較して少ないと言えるでしょう。

効率性重視

日本と比べ、シンガポールでは効率性を重視します。

従って重複する作業や指示があると、シンガポール人は難色を示す場合もあります。日本と違い、会議もなるべく短時間で終わらせる企業も多いようです。

労働時間

シンガポールでは、殆どの企業が、始業時間が8時半もしくは9時、そして終了時間が17時半もしくは18時までの勤務時間帯です。残業が当たり前の日本とは違い、定時で帰る人がほとんどです。

外資系では、自宅で業務を行うオプションなどもあり、日系企業よりは自由な働き方を推奨している企業も多いようです。

勤務態度

シンガポールでは、定時まで集中して働き、定時以降は家族のためにさっと帰宅するといったスタイルです。

勿論、必要な時は残業を行う人もいますが、わざわざ残業を作るというケースは目にしません。役職についている人でも、基本は定時であがり、家族や友人と過ごす時間ーワークライフバランスを重視している人が多いです。

オフィスでの服装は、ジーンズは厳禁で（業種によってはOKの場合もある）一応オフィシャルなスタイルと各企業はうたっていますが、日本のそれから見ると、若干カジュアル目に映るファッションが多いでしょう。男性は背広を着るケースはほとんど皆無ですし、ネクタイもオフィスではつけず、客先訪問のみつけるといった気軽さです。

一般的に、金曜日はカジュアル・デーとされており、ジーンズとＴシャツといったカジュアルな服装で出勤することが許されています。

有給休暇

有給休暇は、どの企業もしっかり消化することが通常となっています。人によっては、2週間くらい長期休暇を取るケースもあり、企業も基本的には許可をします。

どんなに業務が忙しくても、しっかりワークライフバランスをとっているのがシンガポールでは通常のケースです。

また日本では風邪などといった病気の際は、有給休暇を利用しますが、シンガポールでは病気の時に使える病気休暇（Medical Leave)を使うことができます。

シンガポールは、生活水準が東南アジア諸国の中でも非常に高い国となっており、世界の生活水準調査では、2018年の時点で世界4位にランクされています。（日本は2位）

住居費

シンガポールの住居費（家賃）は特に高くなっており、シティより30分ほど離れていてもさほど家賃は下がりません。

2ベッドルームのマンション（コンドミニアム）で、月2200ドル～（約17万6000円）、ワンルームで月1800ドル（約15万4000円）といった相場になっています。

従って、現地採用者の間では1つのコンドミニアムを何人かでシェアをしながら住むスタイルが主流になっています。

また公団（HDB）をレンタルする場合は、1部屋は法律上使えない状態で、大体1ユニット1800ドルくらいからの賃料となっています。

食費

食費は、ホーカーやフードコートで食べる分には、比較的安価で食べられます。

大体1食5ドル～7ドル（約400円～560円）くらいで済ますことができます。日本食レストランも、安いところで定食が12ドルから（約960円）、ラーメン1杯が11ドル（約880円）くらいとなっています。

レストランになると、1メニュー14ドル～28ドル（約1100円～2200円）くらいが相場となっています。

交通費

シンガポールの交通手段は、地下鉄（MRT）、バス、そしてタクシーです。

地下鉄やバスは一番長い距離に乗っても、片道3ドル（約240円）で移動ができます。タクシーは時間帯と距離によっても変わりますが、一番長い距離を乗車しても50ドル（約4000円）くらいでしょう。

通信費

携帯電話代など通信費に関しては、それぞれのプロバイダーやプランによっても異なります。

携帯電話を2年で支払うプランで、最小のデータ容量と電話代のパッケージだと月々約60ドル（約4800円）～となっています

シンガポールに居住する場合に必要な税金は、消費税と個人所得税です。

消費税

シンガポールの消費税は7％となっており、日本の税率より低くなっています。

個人所得税

シンガポールでは源泉徴収はなく、年1回自分の所得額を申請し、税務局（IRAS-Inland Revenue Authority of Singapore)にて決定された税率を納付する形となっています。

尚、税率は所得額にもより、年間収入の0～20％となっております。この税率はシンガポール居住者（年間183日以上滞在）に適用され、シンガポール滞在日数が183日未満の場合は、非居住者とみなされ、税率は一律15％となります。

グローバルな環境に恵まれる

多くの企業ではシンガポール人をはじめ、多くの外国人が同僚のため、グローバルな環境に身をおいて仕事が行えます。

従って、オフィスでは英語が公用語なので、英語で仕事をする環境に恵まれます。

またシンガポール人や外国人同士では、年齢による上下関係が比較的少なく、業務に対する決定が速く進められる傾向にあるため、仕事をしやすい環境にあるでしょう。

日本で就職する時にプラスになる

シンガポールで就職経験があると、日本で就職する際に海外の経験が重視され、キャリアアップを図りやすい傾向にあると言えます。

ワークライフバランスが望める

シンガポールでは、集中して働き、そして旅行に行く、もしくは家族を旅行に連れていく、といった生活環境なので、日本よりも有休などが取りやすいのも特徴です。

即解雇という事態もありうる

雇用条件が現地での雇用条件となるため、個人ないしは部門で実績が伴わなかったり、会社の経営方針が変更となると、日本よりも容易に解雇にされるケースがあります。

従って解雇と同時に就労ビザを切られてしまうので注意が必要です。（就労ビザが切られると即刻観光ビザに切り替わります）

常日頃から、社内の情報には敏感になっておくことも大事です。

休日が少ない

日本に比較すると、シンガポールは祝日が少ないので、一般休日が少ないのが特徴です。

研修がない企業もある

日本と違い、現地日系企業においては、現地採用で入った社員には研修が組まれていないことがあります。従って自ら、セミナーなどで知識を高めることが大事になってきます。

現在の業務に関連し、スキルアップ、知識向上のためであれば、会社にある教育サポートを使うことができます。

その場合、自分で教育機関を探して人事部に申請するか、もしくは人事部が、あなたの意向を聞いて関連の高い教育機関を進めてくれる場合があります。

費用は会社側が全額負担するか、何割かの負担になるかは企業により異なります。

例）英語の能力をもう少し高めるために英語の学校に通う

実際にシンガポールで働いているHさんの例です。

営業でプレゼンテーションの際に、どうしてもうまく英語が使いこなせなかったHさんは、会社の教育サポートを利用し、British Councilの開く英語講座に3カ月間通いました。

会社側は数割負担をしてくれたことで、比較的リーズナブルな金額で講座に通うことができ、プレゼンテーションの能力も向上することができました。

シンガポールで就職を見つけるには、いくつかの方法があります。

日本からシンガポールの仕事を探す

転職エージェントに履歴書を送り応募をする方法、そして現地の求人サイト、掲示板、現地日系のフリーペーパーのウェブ版で、求人情報を探すといった方法です。

これらは日本に住んでいても応募は可能です。最近では面接も現地に来星する必要もなく、スカイプで面接することも可能になっている企業もあり、日本にいてもシンガポールの就職活動は可能になっています。

シンガポール在住者のコネクション

現地に駐在になっている人のコネクションなどを通じ、現地法人で募集している現地採用の機会を見つける方法もあります。

シンガポール内で転職

シンガポールに赴いて就職を探す場合は、転職エージェントなどに訪問し、求人状況を伺いながら応募をする方法があります。

企業にもよりますが、通常履歴書などを提出し選考基準に通った場合は、最低2回、多くても3回くらいの面接が用意されます。

1度目は人事もしくは担当者 → 直属上司 → 企業責任者もしくは統括責任者という感じが一般的ですが、企業によってその内容は変わります。

最近では、スカイプでの面接も多くなりました。スカイプの面接は人事 → 直属上司といった2回程度の流れのようです。

また企業によっては、一次面接後、英語の試験、募集している業務の専門性試験などがある会社もあります。

英文レジュメ

レジュメは日本の履歴書と違い、定まったフォーマットがあるわけではなく、また別途職務経歴書を用意することも必要とされてはいません。

通常、自分の職務経歴のアピールを自由にできるフリースタイルな構成で作成されます。

レジュメに書く内容

• 名前
• 連絡先（現住所、メールアドレス、電話番号）
• 生年月日
• 学歴
• 職歴（勤務期間、勤務内容、達成した内容、役職など）
• 対応可能言語
• 取得した資格など

ポイント

• レジュメの初めには、自分の経歴を簡単にまとめたサマリなどをつける
• 全体的に箇条書きで書くとよい。だらだらと書かず、なるべく簡略的にまとめる
• 実績などアピールする場合は、必ず達成した数字を入れる
• 写真は必要ありません

面接

面接ではなるべく簡潔に説明できるように心がけます。

英語はうまく話せるに越したことはないですが、必ず何故この仕事がやりたいのか、何故自分はこの仕事ができるのかなど、しっかり自分の意思をきちんと説明できるように心がけましょう。

シンガポールにおける企業面接は、下記の流れになります。

1. 自己紹介 （自分の性格や経験ではなく、キャリアに関するサマリを伝える）
2. 過去の企業で何を行ってきたか簡単に説明（大抵企業側から聞かれる）
3. この企業（もしくはポジション）を希望した理由
4. この業務についたら、何が貢献できるか
5. 今後3年後、5年後のプラン
6. 自身の強みと弱み
7. 質問があれば行う（例：希望している所属部門や業務の今後の計画など）

シンガポールで働く人材には、多くの企業がその分野での経験を持っていることを前提に、下記の3点が求められます。

1. 自ら考えて動く
2. 英語でしっかりコミュニケーションが取れる
3. 問題対処能力がある

更に、日系企業では日本的なビジネス常識を持っていることが求められ、外資系ではスピードをもって業務を完結できるような人材を求められます。

銀行営業経験からシンガポール日系現地法人IT企業営業

日本で某銀行の営業だったSさんは、銀行内で海外勤務の希望を出していたものの、なかなかその機会をもらえなかったため、自ら現地採用としてシンガポールで働くことを決意。シンガポールにある日系転職エージェントを介してIT企業の営業の仕事を見つけられました。

年収は日本と比較すると若干下がってしまいましたが、海外経験を積むことに意義があるとし現地就職を決断。30前までに海外就職を希望していたSさんは転職先でも銀行で身に着けた営業精神で活躍しています。

就労ビザがとれなく就職ができなかった

中には就職活動を行い、企業と契約まで行ったものの、就労ビザの申請が通らず、敢え無く就職できないこともあります。その場合、敢え無く採用は取消しとなります。

仕事量の多さに体調を崩し退職

職場に日本人が極端に少なく、自分の業務以外に日本の案件を回されることが多くなり、常に残業の毎日。とうとう体調を崩し、退職を余儀なくされたケースがあります。

部署解体による解雇

外資系に多いのですが、所属部署が会社方針で解体に。従ってその部署に属していた社員は解雇となったケースがあります。