【会社設立・設立後も安心のトータルサポート】

タイ在住支援法律事務所では、会社設立（起業）、その後の商業登記、会計、Bビザ・ワークパーミットの申請代行等をすべてワンストップでサポートします。

タイ・バンコクでの会社登記（会社設立）からBビザ(就労ビザ)、労働許可証(ワークパーミット)の取得、毎月の会計や税務署へのVAT申請や税務登記、源泉徴収税、所得税、社会保険の申告まで。また、タイ進出支援・起業のための会社設立 登記をはじめ、飲食店開業の営業許可証取得や各種ライセンス取得、特許申請（知的財産）、企業法務は、すべてトータルサポートでお任せください。


【会社設立、法人登記に関連する業務】

タイでの拠点設立の方法やタイで会社設立するために必要な登記の流れと手順や資本金、会社登記完了までの所要日数、準備の必要な書類等や必要費用などについても詳しくご相談時に開設いたします。お客様に適した進出形態についてもアドバイスさせていただきます。

タイへ起業進出！会社設立までの道のりについて　
https://www.thaizaijyuu-law.com/howtomake.company/

事務所に所属する各分野の専門家が総合的なアドバイスを実施し、各部門が一団となりトータルサポート致します。各専門家は、会社設立登記・ビジネス部門の専門家を中心に法人会計部門の専門家が毎月の法人会計や税務登記等を行います。法人法務に関しては、法律部門の弁護士がタイの法律に沿って各種手続きや法人法務を行いますが、会社設立前に、ビジネスの専門家や法律のスペシャリストの弁護士に事前に相談することで予想外のトラブルを回避することもできます。

当事務所の強みは、各分野の専門家が当事務所ワンストップでサポートをすることができるという点にあります。会社を効果的に設立するには、単に登記が完了すればいいという訳ではなく、最初から設立後のことを見越して、綿密な計画や手続きを行っていくことが成功の鍵となります。

会社設立に関するビジネスサポートチームには、会社設立登記に関するサポートだけでなく、タイの市場で生き残るためのノウハウや相談などビジネスコンサルタントの専門家、弁護士や会計士、ビザやワークパーミット取得のための専門家が所属するタイ在住支援法律事務所なら、幅広い視点から、総合的な支援をすることができます。


【不測の事態を防げる】

タイで会社を設立したとしても、いざ会社として事業を始めようとしたら、必要手続き書類が足りなかったり、会計の書類が揃っていないなどのため、「ビジネスビザ（ワークパーミット）の申請（更新）ができない」、「事業に必要となる許認可ライセンスをとっていなかった」等の問題が発生して、会社設立後に余計な手間や費用がかかってしまい、なかなか事業に専念することができないということも少なくありません。

会社設立前から専門家と各分野の成り立ちを理解し、事前の打ち合わせをして進めておけば、上記のような予想外の不測のトラブルが発生するという事態は回避できます。また、創業初期の経営者は多忙を極めており、多数の事務所に依頼をすることは困難であり、専門家は、自分の専門分野についてはエキスパートなのですが、専門分野以外のことについては知識がなかったり、実務経験が不十分であることがほとんどですので、結局、後々、手続き上で様々な問題が出てきてしまいます。

当事務所では、会社設立登記から設立後の支援をワンストップでサポートするので安心です。事業計画の検討や各種調査や手続きもコンサルタントが可能です。また、英語やタイ語を含めた予防法務として、各種契約書の作成等についても弁護士が、各専門家と一団となりご支援しますので、是非、お気軽にご相談ください。

会社設立登記・商業登記についての詳細は　
https://www.thaizaijyuu-law.com/management-consultant/

商業登記・企業法務・ビジネスに関するお問合せはこちら
https://www.thaizaijyuu-law.com/management-consultant/business-inquiry-form/

主な取り扱い業務
• 会社設立登記手続
• 商業登記・登録各種
• 税務署への届出（VAT申請）
• Bビザ(就労ビザ)・ワークパーミット（労働許可証）の取得申請手続
• 各種許認可の申請手続（各種ライセンス）、特許、商標等の取得
• 増資・減資・住所変更・株主変更等の手続
• 毎月の会計
• 源泉徴収税、所得税
• 社会保険
• 各種契約書作成
• 労働法務（顧問弁護士）
• 会社清算手続
• BOI認可
• 労働法や会社法に関する法律相談
• その他