【労働トラブルに対して経験豊富な弁護士へご相談ください】

タイ企業や日系企業を問わず、タイにある企業とタイで働く労働者と間の紛争が対象となります。
タイの労働法は複雑多岐にわたりますが、労働者の権利を保障し、職場でのトラブルや紛争を防止するなど、万が一、トラブル・紛争が発生した場合に解決への道筋を定めています。
タイ労働省などの行政機関への訴えや労働裁判は、個別的労使紛争の解決を目的とするタイの制度で、法的手続も整備されています。
タイ労働省や労働裁判所を利用して、労働者と事業主（使用者）間の紛争であれば、あらゆることを対象に審判ができます。

タイで最も多い事件案件としては、不当解雇が挙げられますが、その他、退職強要や労働条件（賃金）の切り下げ、給与賃金や残業代、や退職後の退職金の未払いなども挙げられます。
また、日本では、馴染みになってしまったパワハラ・セクハラ案件は、近年、タイもパワハラやセクハラに対する新法案が確立されました。

タイにある企業に雇用されている方で「突然解雇された」「雇用契約の内容に納得できない」などの問題はもちろん、企業側の「従業員の円満な解雇方法を知りたい」「従業員とのトラブルについてタイではどのように解決したらよいか」などの労働に関する悩みについて、当事務所の弁護士人が、豊富な経験を生かして解決に導きます。

詳しくはこちらから　https://www.thaizaijyuu-law.com/dismissal-labor-issues/

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

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