台湾・台北の就職事情

台湾・台北は暮らしやすく日本人向けの求人も多い

台湾・台北は親日で日本人も暮らしやすいところです。特に台北は日系企業も多く進出しており日本食も気軽に食べられるので無理なく働き続けることができる環境。

求人動向を見てみると営業・事務・IT・飲食・マネジメント・企画職と幅広い職種の募集があります。メーカーやIT関連、サービス業など様々な企業が求人を出しています。

日本人を募集している企業も多く、現実的に台湾で就職先を探すことが可能です。特に首都の台北に求人案件が集まっています。

台湾企業の福利厚生・待遇

台湾の現地採用の福利厚生

台湾企業の福利厚生は残念ながら日系企業よりも手厚いとは言えません。例えば多くの日系企業では交通費や残業代が支給されます。

しかし台湾の企業では交通費が出ない残業代の支給もないところが一般的です。その代わり台湾で長く働きたい方でしたら現地採用は他の国に転勤する可能性も少ないため、おすすめです。

駐在員の福利厚生

日系企業や外資系企業の駐在員として勤務するなら本国の待遇と手当が別につきます。

一般的には現地採用の待遇よりも福利厚生は手厚く給料水準も高めです。その代わり駐在員としての採用ですと台湾以外の国に転勤する可能性もあります。

台湾企業の給料相場・給与事情

台湾企業の給料水準

台湾企業の平均月収は約18万円ほど。台湾の新卒の給料ですと80000円から100000円程度。台湾の平均年収は200万円程度となります。

日本の平均年収が400万円を超えるので台湾の平均年収は日本の半分程度です。台湾企業の現地採用ですと台湾企業の給与体系に準ずるため、日本の企業に就職するよりも給料事情は良くないことが多いです。

駐在員なら余裕があるが現地採用でも生活は十分可能

最近は台湾の物価も騰がっており日本の物価との差は縮まっています。しかし家賃や交通費は日本に比べれば安く工夫すれば日本よりも生活コストを下げることも可能です。

駐在員ですと本国の企業の給与に手当もつくため比較的、余裕のある生活も可能です。

台湾・台北で人気の職種・業種

台湾で人気の職業

台湾人の間では民間企業よりも公務員の方が人気です。一方で民間企業ではIT関係のエンジニアも専門職として現地で人気を集めています。

台湾の日本人向けの求人

台湾には日本人向けの求人もあります。例えば営業・事務・IT・飲食・マネジメント・企画職等幅広い求人案件があるため、台湾でキャリアを築く機会は日本人にも開かれています。

日本人向けにチャンスの多い求人は営業です。日系企業でも台湾企業でも台湾人ではなくあえて日本人を採用する理由は、日本のビジネスに慣れている日本語のネイティブスピーカーの需要があるためです。

現地の日系企業のサービス業も日本人の従業員を募集しています。また日本人のマネージャーも日本と仕事を進めていく上で日系企業・台湾の現地企業で共に必要とされています。

現地採用を目指す方法・給料・注意点

海外駐在員を目指す方法

台湾の海外駐在員を目指すなら、台湾にビジネスで関わっている企業に日本で就職して駐在員として赴任する方法が一般的です。

その一方で転職エージェントや求人サイトを通して、駐在員待遇の求人案件に応募する方法もあります。

駐在員の給料

台湾駐在員の給料は駐在元になる企業の給料水準に準じます。日本の年収を基準にするため、例えば年収400万円〜600万円程度の企業なら駐在員も、それに準ずる給料になります。

一般的には駐在員の方が現地採用よりも好待遇です。

海外駐在員を目指す注意点

駐在員の場合、現地採用と異なり台湾で長く働き続けられるとは限らないので注意が必要です。

台湾での女性の仕事事情

台湾では日本と異なり専業主婦は一般的ではありません。女性も男性と同じく外で働くことが当たり前です。言い換えると女性の社会進出が進んでいるともいえます。

共働きが当たり前の文化のため女性でも働きやすい環境です。日本人で性別が女性だから台湾就職が難しいかといえば、そんなことはありません。

女性が積極的に社会進出している台湾だからこそ、女性が活躍できるポストが台湾にはあります。例えば旅行代理店やホテルスタッフ等のようなサービス業、さらには事務・営業でも日本人女性が活躍しています。女性の社会進出が当たり前だからこそ幅広い職種で女性が活躍できます。

台湾就職に興味のある女性はエージェントや転職サイトに登録するとチャンスが広がります。

台湾の就労ビザの取得条件・申請方法

台湾の就労ビザの取得条件

台湾の一般的な企業の就労ビザを取得する場合、学部卒なら2年以上の職務経験が必要。修士卒ならば不要です。短大、専門学校、高校卒の場合なら合計で5年以上の就業経験が必要です。

台湾の就労ビザの申請方法

申請方法は学歴証明書・在職証明書・パスポート・印鑑・住居の契約書・証明写真等を用意し行政院労工委員会への労働許可申請、外交部への就労ビザ申請、内政移民局への居留証の申請を経て就労ビザを申請することができます。

台湾で働くにはビザが必要

台湾は配偶者ビザを持っている場合などを除き、台湾政府の許可を得なければ働くことができません。就労ビザなしで働くと不法就労になるので、必ず台湾で就労する場合はビザ取得が必須です。

ワーキングホリデー

ワーキング・ホリデーとは、異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の生活費を補うための一定の就労をすることも認められる制度のこと。若い年齢の人を対象に、2国間で結ばれる協定で、日本と台湾でも結ばれています。

ワーキング・ホリデー査証は、長期間居留して、働くことを政府が許可するものです。必要条件は日本在住の日本国民であること、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること、過去に台湾のワーキングホリデービザの発給を受けていないことが条件です。

ワーキング・ホリデーで就職の下準備も可能

ワーキング・ホリデーの対象になる年齢なら、台湾の現地で就労をしながら就職先をじっくり探すこともできます。いきなり台湾で本格的に就労するのが不安ならワーキングホリデー制度を活用して、現地に滞在してから就労することもおすすめです。

働く上で必要な英語力(語学力)・職歴・資格

英語力(語学力)

台湾で働く上で英語力はあった方が有利です。企業によっては社内の共通言語が英語のところもあり、ビジネスレベルの英語力を求められます。TOEICなら700点以上はある方が望ましいです。

また台湾では中国語ができることもアピールポイントになります。しかし日本語ネイティブであることを重視するポジションなら日常会話レベルの英語・中国語でも十分、就職先を探すことができます。

学歴

台湾は学歴が重視される社会。学歴は就労ビザにも関係します。学部卒なら2年の職歴、短大・専門学校・高卒の場合は5年以上の職歴が必要になります。院卒の場合は職歴なしでもビザの取得については問題ありません。

学歴次第で就職に必要な職歴の年数が伸びるため学歴はあった方が有利です。採用条件でも学歴を見られることがあります。

職歴

職歴も就労ビザを取得するときに必要になることがあります。学歴によって学部卒なら2年、短大・専門学校・高卒の場合は5年以上の職歴が必要になります。

また採用では職歴の長さだけではなく中身も重要。やはり転職では希望企業に関連する職種の職歴がある方が採用可能性が高まります。

しかし未経験でも熱意や異業種で身につけたことをうまくアピールできれば内定できる可能性もあります。

資格

英語ならTOEICやTOEFLの点数が高い方が有利。また台湾では中国語が話せることも評価につながるため中国語検定もあると有利です。

後は希望企業の職種によって関連する資格があると採用時にアピールポイントになります。

英語・中国語が喋れない日本人でも仕事はあるか

英語・中国語が喋れない日本人でも就職可

英語・中国語が喋れない日本人でも台湾で就職することは可能です。例えば台湾在住の日本人向けのサービス業。外食関係や美容師、日本人向けの学習塾のような英語・中国語を直接、仕事に使わない業種なら台湾就労は十分可能です。

またサービス業だけでなく日本企業への窓口になるポジションもあります。英語不要・語学不問・未経験で日本語のみの仕事も台湾にはあるため語学ができないからといって諦める必要はありません。

英語・中国語が必要な職種へのステップアップもできる

台湾就職でも英語・中国語が必要なポジションに採用される語学力がない場合、最初は語学力が求められないポストで働きつつキャリアと語学を磨き、英語・中国語が必要なポジションに転職するためのステップとして最初に就職するのも一つの選択肢です。

新卒の台湾就職

新卒の台湾就職の流れ

日本の大学の学生が、新卒で台湾就職をするのは一般的ではありません。就労ビザの発行条件が学部卒だと2年の職歴が必要になるからです。

そもそも台湾には日本のような新卒向けの就職活動はなく通年採用が一般的。職歴のない新卒で就職する場合は、書類審査からインターン・アルバイトを経て面接・本採用の流れになります。

新卒に求められる能力

新卒に求められる能力は積極性・柔軟性・コミュニケーション能力です。経験がない新卒採用はポテンシャル採用。そのため企業の中で仕事を吸収し実践に繋げる力が求められます。

日本と台湾の企業・働き方の違い

雇用形態の違い

日本と台湾の企業では、働き方においてさまざまな違いがあります。例えば雇用形態。現地採用ならフルタイム労働とパートタイム労働の違いはありますが、日本のような正社員という概念はありません。

日本では派遣労働はオフィスワークにも浸透していますが台湾では通訳等、スポット的な働き方で活用されています。

税金の違い

台湾で働くと税金も台湾に払うことになります。台湾で源泉所得がある場合は台湾の税制が適用されます。

待遇の違い

休日数は一般的に日本より台湾の方が少なめ。しかし有給の取りやすさを考慮すると台湾の企業の方が休みやすいケースもあります。勤務時間は会社によるため比べることはできませんが一般的には大きな違いはありません。

台湾・台北の物価・生活費

台湾・台北の物価

台湾・台北の物価は日本に比べて決して安くはありません。台湾と日本の物価差は縮まっています。しかし日本よりも概ね物価は安めです。

台湾の現地採用は日本の給料水準よりも相場が低く手当も充実していません。そのため日本よりも可処分所得が少なくなるケースもあります。

日本とアジア圏の物価の差は年々、縮まってきているため台湾・台北の物価は日本の地方都市とあまり変わりません。

台湾・台北の住居費

家賃も台北ですと日本とあまり変わりません。相場としては日本の地方都市程度。家賃を抑えるなら台北から離れた郊外に住む必要があります。

台湾・台北の交通費

交通費は勤務地によりますが台北市内の地下鉄は東京メトロよりも安め。タクシーや電車も国内に比べ安く利用できます。

日本よりも交通費が安い反面、現地採用ですと交通費がでないことも多いです。

台湾・台北の食費

食費は現地の屋台は安いのですが、普通にレストランで外食する場合は日本とあまり変わりません。しかし日本よりも安価なレストランや食材もあるため節約も可能です。

台湾の税金事情

台湾の税金と滞在日数

台湾に納める税金は滞在日数によって変わります。台湾を源泉とする所得には台湾の税金がかかります。

在留期間が182日以下の非居住者は18%の所得税が発生します。183日以上の場合は台湾人と同じで個人総合所得税がかかります。

台湾の所得税

台湾の個人総合所得税は累進課税で、所得に応じて5%〜45%までの税金がかかります。所得が520,000NT $以下なら税率5%で段階的に12%、20%、30%、40%、45%と段階的に増えていきます。

台湾・台北で働くメリット

日本に近い生活ができる

台湾・台北は日本人にも暮らしやすいところです。台湾は親日国で特に台北は日本料理が食べられるところもたくさんあります。

そして買い物をするところも多く生活には困りません。特に台北は交通機関も発達しており生活インフラも整っています。

海外でも台湾は日本にあるものが比較的、手に入りやすいため生活はしやすいエリアです。

台湾のビジネス、中国語を身に付けられる

台湾は日本に近いところですが海外です。文化も言葉も日本とは違います。だからこそ日本では得ることができない経験も可能です。

例えば台湾の現地企業で働けば台湾のビジネスマナーにも詳しくなります。また中国語を身につける環境としても最適です。台湾で中国語を身につけながらキャリアアップすることも可能です。

日本からのアクセスが良い

日本ー台湾間のアクセスの良さも魅力です。最近では日本―台湾間のLCCの路線も多く就航しており、日本国内間の移動と変わらない費用で日本と台湾を行き来することも可能です。

日本―台湾間は地方にもよりますが2時間30分〜4時間前後で行き来でき気軽に一時帰国もできます。

台湾・台北で働くデメリット

日本でのキャリアに結びつかない場合もある

日本国内で台湾就職のキャリアが必ずしも評価されるとは限りません。日本と台湾ではビジネスマナーも商習慣も違うことから、台湾での経験がそのまま日本で働く時に役に立たないと考えられてしまうことがあります。

しかし台湾就職で得た経験や築いてきたキャリアをしっかりアピールできれば、日本国内でも台湾での経験を評価してくれる企業に転職することは十分可能です。

福利厚生・待遇に注意が必要

台湾の企業は雇用形態や福利厚生が日本企業よりも手薄いことが多いです。そのため採用された時は事前に待遇面について十分に確認しておくとトラブル防止になります。

例えば台湾の現地採用ですと給料の中に交通費等の手当てが入っているため、その条件に納得した上で働き始める必要があります。

異なる環境で働くための適応力が試される

日本と異なる台湾の環境に適応できないと働き続けるのが難しくなります。同僚が台湾人や外国人だからこそ異文化交流ができ発見も多い反面、コミュニケーションがうまくとれないこともあります。

日本国内とは環境が異なるため台湾でも通用する適応力とバイタリティ、さらには台湾で働く強いモチベーションも必要です。

仕事の見つけ方

日本から台湾の仕事を探す方法

転職サイトやエージェントに登録するところからはじめましょう。転職サイトやエージェントには台湾の就職案件が多数あります。その案件の中から希望する職種を選び応募します。

日本国内やWebで面談できるところもあるため、日本に住んでいても台湾企業への就職活動は可能です。ただし最終面接や役員面接では台湾現地に行く必要があるケースが多いです。

台湾現地で仕事を探す方法

ワーキングホリデーや留学などで既に台湾に住んでいる人・台湾現地に短期滞在して仕事を探そうとする人もいるのではないでしょうか。

台湾現地には日本人も登録できる人材紹介会社があり、そこから求人案件を探したり紹介を受けることも可能です。また日本企業で台湾と取引のある会社に入り駐在員として台湾にに赴任する方法もあります。

もちろん台湾現地でも日本から就職活動するのと同じように転職サイトやエージェントに登録することも可能です。

選考の流れ

書類選考

台湾の企業でも日本の企業と同じように履歴書・職務経歴書を送り書類選考されます。転職エージェント経由ならエージェント登録時のアプリケーションフォームが書類選考の参考資料にされることもあります。

履歴書は日本語・外国語(英語または中国語)の2種類を用意しておきます。日本の履歴書と海外の履歴書は書き方も異なるため事前に書き方をよく確認しておきましょう。エージェントによっては履歴書の添削やアドバイスもしてもらえます。

書類選考を通過したら面接

書類選考を通過しら面接があります。複数回、面接があるのが普通です。一次面接はWeb経由で日本で面接を受けられることもあります。

しかし最終面接までには台湾現地で面接のセッティングをされるのが一般的です。

採用手続き

内定がでたら採用手続きに入ります。就労ビザの許可を得る必要があるため企業側から求められる書類を用意します。

経歴書や最終学歴証明書、パスポートのコピーなど日本で就職するよりも多くの書類が必要になります。

必要な書類を内定先に提出後、内定先の企業の指示に従い就労ビザの申請をし許可が降りれば台湾企業で働くことができます。

台湾企業で求められる人材像

コミュニケーション能力が高い人材

日本と同じく台湾でもコミュニケーション能力が高い人材が求められます。特に海外で仕事を進める上で価値観や文化が違う外国人のスタッフや顧客と円滑なコミュニケーションを進める必要があります。

単に語学ができるだけではなくバックグランドの違う同僚や顧客・上司と良い人間関係が築ける人材が求められます。

語学堪能な人材

英語・中国語ができると台湾でも働きやすくなります。主に日本語が求められる仕事であっても日常生活や同僚とのやりとりでは英語・中国語でコミュニケーションをとる機会が多いです。

そのため語学ができる人材の方が台湾での生活も馴染みやすくなります。また英語・中国語で仕事上のコミュニケーションをとる会社ではビジネスレベルの語学力を求めらるところもあります。

台湾で働く意欲がある人材

一番重要なのは台湾で働く意欲があるかどうかです。企業も採用するからには、ある程度の長い期間は働いて欲しいものです。

いくら仕事上の能力や語学力が優れていても台湾で働く意欲がなければ早期離職に繋がります。台湾で働く高いモチベーションを持っているかどうかも面接では重視されます。

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