アメリカの就職は実力主義

アメリカには新卒一括採用がないため、大学生たちによる一斉での就活は行われません。ですが、顕著な学歴社会でもあります。

アメリカ国内でも知名度がある大学を卒業しただけでは、高学歴とは見なされません。大学を卒業するまで、どのような勉強をしてどのような成績を修めたのかが重要視されます。

MBAを取得しているなど、資格も採用のポイントです。

学歴社会でありながら専門的な実務能力が求められるため、アメリカの大学生は在学中からインターシップに参加することになります。このインターンをきっかけに、そのまま就職というパターンも珍しくありません。

アメリカでは転職がステータス

学歴社会である一方で実力主義社会でもあり、さらに終身雇用制度がないのがアメリカです。その業種でのスキルを身に付ければ、年齢に関わらず容易に転職ができます。

転職をすることに抵抗はなく、転職回数も多い傾向にあります。ジョブホッピングといわれる、短期間に転職を繰り返すことも珍しくありません。

アメリカでは増加の一途を辿っていた失業率に歯止めがかかりつつありますが、厳しい雇用状況が続いているのが事実です。

このような失業率を背景に、転職を重ねてることで様々な知識と技術を誇るジェネラリストの存在にも価値観が見出されています。これが、アメリカの人材市場価値における傾向といえるでしょう。

アメリカ各州にみられる業種・職種の特徴

カリフォルニア州のシリコンバレーではIT産業、ミシガン州のデトロイトでは自動車産業、ワシントン州のシアトルは航空産業、テキサス州のヒューストンやダラスといった都市では石油化学産業が盛んであり、専門的なスキルを持つ人材が求められています。

アメリカ企業の給料傾向

アメリカ企業の給料相場・平均年俸は、日本とそれほど変わらないといわれています。アメリカの特徴として、業種・職種で極端に変わるという言い方もできます。

これまでは医療・法務関連の専門職が高給として知られていましたが、近年ではIT技術職、コンサルティング業務なども給料がアップしています。

アメリカ企業の給与体系

アメリカ企業の給与体系は、エグゼンプトとノン・エグゼンプトの2種類があげられます。管理職・専門職以外、ほとんどの一般職がノン・エグゼンプトに当てはまります。

これは法律によって分類されるものです。 エグゼンプトは年俸制、ノン・エグゼンプトは残業代が支払われます。もっとも、アメリカのノン・エグゼンプトは勤務時間内の労働に徹する傾向にあるため、残業そのものがないともいえるでしょう。

アメリカ企業のボーナス事情

アメリカの企業ではボーナスがないことも特徴です。ですが、インセンティブの支給が発生します。業績に応じて1年に1度支給されるものです。大企業ともなると、多額のインセンティブになります。

アメリカ企業の給与支払い方法

アメリカ企業における給料の支払い方法にも特徴があります。日本では月ごとに締め日が設けられ給料が支給されるのが一般的であり、雇用者には選択の余地がありません。

ですが、アメリカでは給料の支払いを自分自身で選択することができます。1ヵ月ごとか2週間ごとの支払いになります。

アメリカで根強い人気の医療関連職

これまでアメリカで人気であり、これからも人気史業種・職種であるだろうといわれるのが、医療関係の職業・業種です。医者・薬剤師・看護師などが該当します。アメリカでも高給であるため人気となっています。

アメリカではテック系に注目が集まる

近年はテック系にも注目が集まっています。テック系とは開発分野を意味しますが、該当する職種は多様であり、エンジニア・プログラマー・デザイナーなどが挙げられます。

日本ではクリエイティブな職業として認識されます。 背景には、アメリカにおけるIT業界の目覚ましい成長があります。シリコンバレーのIT企業で勤務することを目標とする大学生も珍しくありません。

アメリカでも日本人にチャンスがある職種・業種

アメリカでも人気があるIT企業でも、スキルがあれば日本人でも活躍することもできるでしょう。

日本人にチャンスがある職種・業種としては、日系現地法人における営業職が挙げられます。営業先が日本企業であるなら、英語のスキルはそれほど要求されません。

また、主に企業を対象とする監査・会計業務も人気です。アメリカの公認会計士試験・USCPAに合格していると現地での採用に繋がります。

年数よりも実務経験

日系企業であれば、日本国内での実務経験が重要視されます。監査、会計であれば、税理士・公認会計士といった資格を持っていることが望ましいです。

アメリカでの求人では、実務経験年数ではなく、実務経験によって何ができるのかと記載されていることからも、実務経験の重要性が伺えます。

他にも、日本語教師として現地の小学校・中学校・高校・大学、あるいは日本語学校で勤務することができますが、実務経験が求められることがあります。

アメリカの就労ビザは種類豊富

アメリカは移民によって成り立っています。そのため、就労ビザの種類が豊富です。

E・H・J・L・O・P・Qと大別され、それぞれさらに分類されます。隣国である韓国を例にあげると、ワーキングホリデービザで比較的容易に働くことができます。日米ではワーキングホリデー協定を結んでいないのでありません。

代表的な就労ビザ

就労ビザとしてポピュラーなものは3種類です。アメリカにある日系企業であればE-1・E-2、あるいはW-2、アメリカ企業で勤務するのであればH-1Bです。

また、日本国内にあるアメリカ企業の支社で勤務していて、アメリカ本社に転勤になった場合はL-1となります。

主なビザ取得の条件

アメリカの主な就労ビザのうち、Eに分類されるものは日系企業の駐在員が取得するものです。E-1は貿易駐在員、E-2は投資駐在員が取得します。アメリカの日系企業で勤務しなければなりません。

特殊技能職を対象としているH-1Bは、厳しい条件のビザです。大卒でかつ限られた技術職でなければならないうえ、発行数にも上限があります。

L-1は企業内で転勤する従業員のためのものです。多国籍企業を対象にしているため、アメリカの企業でなければいけないというわけではありません。

主なビザの取得方法

アメリカにある企業で勤務していることを前提としたL-1は除外されますが、一般的にはアメリカにある日系企業、およびアメリカの企業から内定をもらい、就労許可証を受け取ってから、ビザ取得をすることになります。

作成しなければならないのが、オンラインビザ申請書DS-160です。提出するときにビザ申請料金も支払わなければなりません。それから面接をおこなって、ようやくビザが発行されることになります。

もちろん、条件を満たしているからといって、ビザを取得できるわけではありません。最終的にビザを取得できないこともあるのです。アメリカでのビザ審査が厳しくなっていることが理由です。

ビザがなければ働くことができまん。アメリカに留学しているのであれば、OPTを申請すれば1年間働くことができます。

ビザサポートのある求人の傾向・特徴

アメリカではビザの審査が厳しくなりつつあります。目的は、アメリカ国内の雇用促進です。

したがって、アメリカ人にはできない仕事・日本人にしかできない職種・業種において求人募集が行われます。このことから、日本人がアメリカでビザを得るには日系企業が優位であることは簡単に想像がつくでしょう。

アメリカの企業で日本に支社がある場合も挙げられます。日本人であることに関係しない職種・業種であれば、世界で通用する国際レベルのスキルが要求されることになります。

ビザサポートのある求人例

アメリカ国内の日系IT企業では、エンジニアの求人においてビザスポンサーの検討が挙げられています。日系企業での日本語・英語の二カ国を活用するセールスの求人もあります。

その他には、日系企業における技術・営業職が目立ちます。

英語力

アメリカ企業や多国籍企業においては、英語でコミュニケーションを取らなければなりません。日系企業であっても、日本語・英語が分からなければできない職種・業種がたくさんあります。

アメリカ企業で働くために必要な英語力は、TOEIC850点以上が目安だと言われています。留学するときに必要とされるのが600点であることから、高度な英会話能力が求められていることが分かります。

とはいえ、職種・業種によっては仕事のやりとりが日本語だけで行われるため、英語力は必ずしも必要であるわけではありません。アメリカ国内で生活するために、日常会話程度はできることが望ましいです。

学歴

H-1Bビザは大卒でなければ取得条件を満たすことができません。他の就労ビザでも審査が厳格化しており、大卒者が優位であることも否めません。

ですが、企業はあくまで実力主義であり、スキルを持っていることが重要となります。

職歴

実力主義であるアメリカにおいて、職歴は見過ごせない条件です。その職種・業種での職歴があることは、企業にとっては即戦力になるため、積極的に採用していきます。裏を返すと、未経験では厳しいと言わざるを得ません。

資格

アメリカ企業で英語が必要とされる場合、TOEICのスコアを提示しなければならないことがあります。スコアによって英語力を判定されます。

近年では在米日本人のこどもを教育できる幼稚園・小学校・中学校・高校の教員免許、日本料理店で勤務できる調理師免許などが注目されています。

日系企業の営業職

アメリカで英語ができなくてもできる仕事は想像以上に存在しています。日系企業の営業において日系企業を対象に営業を行う場合には、日本人の担当者に日本語で営業を行うことになるので英語不要です。

日本語教師

日本語教授法の中には日本語を日本語だけで教える手法があります。この教授法を採用している教育機関では、日本語のみの仕事となるため、英語力はネックにならない場合があります。

和食料理人

アメリカでは和食が人気です。アメリカ人向けにアレンジされたものばかりでなく、本格的な和食を求めている美食家も少なくありません。

日本人が経営する日本料理店で和食料理人として活躍できます。語学不問であることも珍しくありません。ですが、未経験からスタートすることは難しいでしょう。

アメリカ留学をしてから現地就職をする場合、在学中から意識を持つ必要があります。アメリカは実力主義です。英語スキルがアップしただけでは就職できません。

ベストなのは、インターシップで実務経験を積むこと。アメリカンコミュニティーで人脈を広げておくことで、就職に結びつくケースもあります。

卒業後の就活ではエージェントを活用するのがお勧めです。エージェントを利用することで、日系企業の求人を効率的に集めることができます。

OPTとはなにか

アメリカでは留学生ビザ（F-1）では、キャンパス敷地内の仕事以外では就労することが認められていません。For F-1 Studentsとあるように、外国人留学生の将来のために設けられているシステムとして、例外的に就労を許可するのがOPT（Optional Practical Training）です。

OPTの職種・業種・勤務時間の制限

OPTでは留学中の専攻に関係ある職種でしか働くことができないという制限があります。採用後、学期中は週20時間、長期休暇中はフルタイムでの就業が可能になります。

アメリカの大学・大学院卒業後にOPTを活用する場合、1年間の就労が認められます。

OPTを活用して就職する方法

実力主義のアメリカではOPTでの実務経験をアピールして企業への就職活動を行います。企業によって必要な人材と認められれば、就労ビザ取得をサポートしてもらえます。

OPT企業への就職を斡旋するサービスも存在しています。

日本のように新卒採用がないアメリカでは、インターシップ制度を活用することで、インターシップ企業からのスカウトを受けたり、実務経験をアピールして就職したりするのが一般的です。つまり、新卒に求められているのは実務能力というわけです。

また「ボスキャリ」といわれる、日米バイリンガルを対象とした就活イベントである「ボストンキャリアフォーラム」に参加するという手段もあります。アメリカの就職では英文履歴書に添付書類としてカバーレターが必要であることを忘れてはいけません。

雇用形態

絶対的とまではいえなくなりましたが、日本では終身雇用が一般的ですよね。ですがアメリカでは終身雇用という形態は見られません。転職前提での雇用となります。

雇用については契約で細かく取り決めがされており、契約から逸脱する仕事はしません。

税金

アメリカで就労している場合、給料から連邦税・州税が天引きされます。連邦税はアメリカ国内で統一されたものですが、連邦税は州ごとに違います。

中には、州税がない地域（デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、オレゴン州、アラスカ州）もあります。

休暇

アメリカの祝日は日本の半分程度ですが、バケーションで休暇を確保できます。勤務歴に比例しますが、最長で20日間のバケーション休暇を取得できます。

また、病欠したときにあてられる10日間の休暇があります。

労働時間

アメリカの労働時間は1日あたり8時間、週40時間と法律で制限されています。基本的には週休二日制です。

定時出勤・定時退社が当たり前で、日本で取り上げられるサービス残業をすることはありません。

会社に拘束されることがない

アメリカの会社では定時になったと同時に仕事が始まります。退勤でも同様です。定時ぴったりに帰り支度をするのが当たり前です。

そのため、会社に拘束されることなくプライベートを充実させることができます。

スキルアップできる

日本企業では突然の辞令も珍しくありません。プログラマーとして採用されたのに、事例によって営業に移動することもあります。

アメリカではプログラマーとして採用されたらプログラマー、営業として採用されたら営業として勤務することになります。そのため、長期的なスキルアップが可能です。

集中して仕事ができる

アメリカの企業と日本の企業では会社での作業環境に違いがあります。アメリカでは管理職でなくても個室があてられます。

個室でなくてもついたてや間仕切りが設置され、プライベートな空間が確保されているのです。集中して仕事ができるので、自分自身の成果にも繋がるでしょう。

日本企業で海外経験が評価されない

アメリカ企業やアメリカの日系企業で勤務をしてから、日本に帰国をして就職活動を行うことは珍しくありません。このとき、保守的な企業だと経験を評価してもらえないケースが見られます。

もっとも、海外経験や実務経験を活かして就職するのであれば、ネックになることはありません。

ジョブチェンジができない

アメリカではジョブチェンジがしにくいという指摘もあります。アメリカでは特定の職種・業種で転職をしながらキャリアアップをしていきます。

実力主義であるため、ジョブチェンジしたくても働き口がみつからないのが実情です。

あらかじめ、自分自身がどのようなキャリアを形成したいのか、明確にビジョンを持つようにしておく必要があります。

日本からアメリカの仕事を見つける

インターネットでアメリカの企業を見つけることが一般的です。その上で渡米して面接実施となります。

日本にいる段階からアメリカの人材派遣会社に登録しておくのもいいでしょう。アメリカでは転職が一般的なので、欠員を埋めるための求人が頻繁に発生します。そのため、経験者を確保しやすい派遣会社が重宝されます。

また、アメリカ在住者とのコネクションも活用できます。就職活動を始めたら、日本からでも知り合いに連絡をとってみるべきです。

アメリカで仕事を見つける

アメリカ企業での就職であれば求人サイトがベターです。あらかじめ希望する企業があれば、企業ホームページを確認します。

ホームページから調節応募できる場合があるためです。日系企業なら日系企業に特化したエージェントを活用することになります。

日本からアメリカの仕事を見つけるのと同様に、コネクションも有効的です。

アプリケーションフォームを記入する

アメリカ企業におけるアプリケーションフォームとは、日本では複数にまたがる応募用紙をひとつにまとめたものです。履歴書・職務経歴書がひとつになったものです。

ウェブサイトから提出するのが一般的で、プライベートな項目（障害や、犯罪歴、生活保護の有無）もあるのが特徴でしょう。

企業によって質問内容も違います。また、多国籍国家であるため、人種についても明記しなければなりません。

書類選考を通過したら面接を実施

アプリケーションフォームの内容から採用担当者が書類選考を行います。企業にもよりますが、日本と比較すると時間がかかる傾向にあるようです。

書類選考を通過したら企業から連絡があり、面接を実施することになります。面接は複数回行われることもあります。

採用手続きとバックグラウンド調査

アメリカでは採用手続きに手間がかかります。雇用契約書にはじまり、ソーシャルセキュリティーカード、公的な身分証明書、税金証明書にあたるForm W-4まで提出しなければなりません。

銀行口座への振り込みで給与を受け取る場合には、銀行で講座確認の証明をもらう必要があります。また、バックグラウンド、つまり身辺調査も行われます。

アメリカの社会事情を象徴するような、ドラッグテストも珍しくありません。

英文レジュメのコツ

アプリケーションフォームにコピーペーストできるレジュメは、英文の履歴書・職務経歴書にあたるものです。

日本人が気を付けたいのはボリュームです。A4サイズ1枚にまとめなければならないため、内容を絞り込まなければなりません。アピールするべきは実務能力・貢献できること・関係ある資格です。

また、タイトルに自分自身の名前を含めることがポイントです。先頭に自分の名前がくることになります。

アメリカでの面接のコツ

アメリカの企業で求められるのは、どれだけ主体的に仕事ができるかということ。日本のように組織力は重要視されません。

必要以上に協調性があることを知ってもらうのではなく、実務能力をアピールすることがコツだといえます。また、英会話が堪能であればあるほど、I’m 〜から自己紹介をはじめますが、面接に限っては教科書のようなMy name is～という言い方がベストです。

アメリカの企業ではラフな服装での勤務が目立ちますが、面接ではビジネスフォーマルでなければなりません。

アメリカ企業で求められる人物像として、まっさきにあげられるのが率先力があることです。そして、自分の職種・業種に対してキャリアアップしたいという熱意を持っていること。

安定した生活ができればそれでいいわけではありません。成長しない人材は採用したとしても活躍の場を失ってしまいます。

また、主体性があることも大切です。指示された仕事をこなすだけの人材は求められていません。自分自身で効率的に仕事をしながら、積極的に提案できることが理想的です。

日本人としてアメリカで働くメリット

アメリカ企業での勤務では専門的なスキルが飛躍的にアップします。自分自身の職種・業種に対して、打ち込むための環境にあるからです。

会社の辞令によって職種・業種をまたぐような移動をすることもありません。集中できるようにプライベートな空間も確保されています。帰国したときに成長が実感できます。

アメリカでは定時出社・定時退勤が当たり前なので、日本のような残業ありきの働き方に馴染めないこともあるかもしれません。

日本人としてどのようなことをアピールするといいか

日本人としてアピールするべきは、日本人の特徴として知られている、勤勉であること、真面目であること、そして礼儀正しいことです。日本人らしい丁寧な仕事ぶりも評価されます。