国立大学の学費

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国立大学の学費なのですが、なぜ日本人にはスイス人やスリナム人とは異なりInstitutional Tuition Feeが適用されるのでしょうか?

日蘭通商航海条約では修学も含めて最恵国待遇となるよう定められているので、スイス人やスリナム人と同じ学費(=オランダ人/EU市民と同じ学費)になると思うのですが…。

もし理由をご存知の方がいらっしゃったらご教示ください。
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留学
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No.37 guest 2024/12/26 04:15
>>36
オランダが歴史的な背景からスリナムに対して優遇措置をとるべきだと考えていることは理解できますが、スリナムはもう独立国なのですから教育法にも影響するようなのことが書かれている二国間条約や法律があるのでしょうか?
No.36 guest 2024/12/25 19:51
スリナムは元オランダ殖民地で独立後もビザなど様々な恩恵に恵まれています。スイスより歴史上の深い関係性があるのは独立前はオランダ国の一部との認識です。
No.35 guest 2024/12/25 10:03
スイスとEUの条約には修学や研究の平等も含まれておりオランダはEUの取り決めに従う義務があるので、高等教育法にスイス人は法定学費の対象だと書かれているのだと思います。これはここに挙げられていた判例に合致します。

スリナム人に対しては歴史的な配慮なのでしょうが、高等教育法で法定学費の対象としてあげる理由となった条約や法令があるかは不明です。

スイス人はともかく、スリナム人と同じ学費になるのではないかという疑問は残りますね。
No.34 guest 2024/12/24 12:10
> もし日本人がオランダ人と同じ授業料でいいならアメリカ人もそれを受けて高い授業料を払わなくても良くなると言う事になりませんか。

米蘭条約にも修学が含まれているのならそうなるよ
No.33 guest 2024/12/24 08:27
素朴な疑問ですが、その高等教育法は、いつできたのでしょうか。 

又、もし日本人がオランダ人と同じ授業料でいいならアメリカ人もそれを受けて高い授業料を払わなくても良くなると言う事になりませんか。
No.32 guest 2024/12/24 07:25
日蘭条約の最恵国待遇がオランダの高等教育法にも及ぶかどうかというところが論点だから、労働許可のくだりは影響はあるかもしれないけど直接解ではないんでない?
No.31 guest 2024/12/23 23:00
(No.26続き)
2013年には、オランダ国務院は「1875年に締結されたオランダ・スイス友好通商条約を基に、移民局は日本人からの滞在許可申請をスイス人におこなう場合と同じ事例として見直すべきである」[6]とする見解を明らかにした。また、2012年にオランダにある文化会館である松風館に対してオランダ労務局が宮大工の労働許可取得問題をめぐり罰金を課したことを不服として起こされた裁判で、この条約を根拠として「オランダにおける日本人の労働許可取得は必要ない」という松風館の主張が2014年に認められた[6][7]。

これにより、2014年12月24日から日本国籍者はスイス国籍者と同様、オランダにおける労働許可取得が不要となったが[8]、その根拠となっていたオランダ・スイス友好通商条約が見直され、両国政府の協議により最恵国待遇条項の無効化が決定された。このため、2017年1月1日より、日本国籍者もスイス国籍者同様、労働許可が必要な状態に差し戻されることになった[9]。なお、2016年現在、オランダが最恵国待遇を提供しているのはアメリカ合衆国であるが、その国民も労働許可は必要である[9]。
No.30 7 2024/12/23 15:10
質問者は最恵国待遇やスイス人と同等の学費を述べているので、その根拠は2016年の判決ですでに却下及び撤回されているということです。
スリナムに関しては旧宗主国としての何かがあるのでしょう。
No.29 7 2024/12/23 15:00
No.7の2番目抜粋Google翻訳

以上のことから、外国人などの日本国民は、日蘭条約に定められた最恵国待遇条項の適用に関して、特別な条項が含まれているかどうかにかかわらず、オランダ・スイス条約に依存することはできないということになります。手数料に関してより有利な取り決めが含まれます。国務長官が以前、この協定はスイス国民がオランダ・スイス条約を発動することを妨げるものではないとの立場をとり、関連政策を推進したという事実は、これを変えるものではない。同局は、日本人は最恵国待遇条項の適用に関して協定に依存することはできないと付け加えた。この条約が締結された時期を考慮すると、日蘭条約第 17 条は締約国と他の国家との間の条約にのみ適用され、欧州連合などの地域社会との条約には適用されないことが考慮されます。当時はまだ存在していませんでした。さらに、この協定の結果、スイス国民はオランダにおいて連合国民として扱われ、もはや第三国の国民と同等の状況にはない。これに伴い、日本人は最恵国待遇条項の適用に関して協定の実施を意図した国内法の規定に依存することはできない。
No.28 7 2024/12/23 14:57
2008Wikipedia「日本人はオランダにおいてアメリカ人と同様に起業が容易になった。」
2014松風館裁判(ジュリアン・ルスキュア弁護士)→https://shofukan.nl/wp-content/uploads/2015/01/PressReleaseShofukan150112_JP.pdf
No.27 7 2024/12/23 14:54
No.25
ステファン・ルーロフス弁護士は2008年の判決で日本人の起業ビザの容易さをもたらしています。2014年の判決(日蘭条約を持ち出し)が日本のメディアで報じられたことがきっかけでオランダ移住日本人が増えましたが多くの人が取得したビザは2008年の裁判によるものです。

(No.26)>戦後に復活手続きが取られていた[2]ものの長い間ほとんど忘れられていた。2004年に、オランダの弁護士ステファン・ルーロフスによって「条約に規定されている最恵国待遇とアメリカ・オランダ間で締結された(アメリカ人のオランダでの起業・滞在を容易とする)友好条約を組み合わせれば、日本人にもアメリカ人と同等の権利が与えられえるべきではないか」[4]という趣旨の論文[5]が書かれたが、この時点では実現可能性は低いと指摘されていた[4]。その後、2008年までに裁判によってルーロフスの主張が認められ判例として確定し、日本人はオランダにおいてアメリカ人と同様に起業が容易になった。
No.26 guest 2024/12/23 14:06
https://ja.wikipedia.org/wiki/日蘭通商航海条約
No.25 guest 2024/12/23 13:42
質問とは関係ないのだけどちょっと整理。

まず、1912年に結ばれた日蘭条約はいまだに有効で日本はオランダの最恵国。なので同じく最恵国のアメリカ人と同じプロセスでフリーランスビザとかがとれているわけです。

一方、労働許可・居住許可については、1875年施行のスイスとオランダの2国間条約を根拠に日本人はスイス人と同じ待遇(最恵国待遇)を主張できるようになりました。ただそのスイスとオランダの条約が見直されたので、2017年1月1日以降は労働許可・居住許可が必要な状態に戻ったという話です。(これが>>7であげられている2つの判例)

公立大学の学費はオランダの国内法に基づいて決められているので、労働許可・居住許可の判例とは違う扱いになるかもしれませんね。
No.24 guest 2024/12/23 08:44
まず、その日蘭通商条約とやらはすでに無効となっているとwikiで見ました。現在の最恵国待遇はアメリカのみ?だそうです。そもそも、このような主張を堂々とできる根拠を私は問いたいですが、、。学生さんでしょうか?学費までスイス人(あくまでヨーロッパ人)と同じになるのが当然という考えが逆にびっくりです。no.7さんの回答が全てだと思います。
No.23 guest 2024/12/22 15:06
19
ある程度知見が出たところで、この掲示板で最終的に結論が出ない事案は、該当機関や専門家に直接問い合わせした方がいいです。今から訴訟起こすと言っても、ホリデー明けになるし、来年の授業料にギリ間に合うかどうかでしょうからね。
No.22 guest 2024/12/22 11:03
19
そんなことはない。
No.21 guest 2024/12/22 09:15
大使館に訴えて政府と交渉してもらう方がいいかもしれませんね
No.20 guest 2024/12/22 09:14
子供が在学中です。

以前 全く同じ疑問を持ったのでAdmission Officeに質問したところ、次のような回答がありました。

Unfortunately, Japanese students are not eligible for the same tuition fees as Swiss/Surinamese/EU/EEA students. The international tuition fee amount is applicable.

なぜそう判断するのか根拠を尋ねましたが、未だ回答はありません。

オランダの国立大学は学費について高等教育法に従っているだけのようなので、学費についても司法に訴えるより他に方法はないと思います。
No.19 guest 2024/12/21 22:23
17. 18
それがウェブ掲示板
No.18 guest 2024/12/20 04:44
これって一番関心あるの現役の大学生かこれからオランダの大学に進学する人達だから、受益者で当該機関に確認したらいい話です。
ちょっと前のフランスの免許の件みたい。。
No.17 guest 2024/12/20 04:31
他力本願の人ばっかり…。
No.16 guest 2024/12/19 23:34
オランダの国内法でスリナム人・スイス人の学費が他の外国人よりも優遇されると決まっていて、かつ日蘭通商航海条約が留学にも適用されるなら、日本人はスリナム人・スイス人と同じ学費になりそうだけど…。誰か大使館に聞いてみてよ。
No.15 guest 2024/12/19 22:43
>>14
何か嫌なことでもあったのかもしてませんが、喧嘩腰なのはよくないですよ。
No.14 guest 2024/12/19 13:11
No.11はNo.7のリンクを読まずにコメントしているのか、読んでコメントしていたのなら読解力が絶望的なのかどっちか
No.13 guest 2024/12/19 07:42
>>12
掲示板の質問欄の意味がないw
No.12 guest 2024/12/19 05:35
質問者さん及びNo.11の回答者さんがそう思うので有れば行政に訴えてはっきりさせてください。
No.11 guest 2024/12/18 23:38
日本は依然オランダの最恵国の1つですよ
また、質問者さんはスリナム人&スイス人と同じ待遇になるのでは?と聞いているのでEUは関係ないかと
No.10 guest 2024/12/18 22:48
オランダとの最恵国待遇を失ったので有ればオランダやEU加盟国との学費と同じではないですね。
No.9 guest 2024/12/18 19:22
でもこれってEUとの条約ではなくオランダの教育法で決まっていることなんだから、やっぱり日本人は法定学費を払えばいいんじゃない?
No.8 guest 2024/12/18 05:38
裁判を起こしたばかりに申請料も下がるどころかせっかく手に入れた最恵国待遇も失うという、日本昔話に出てきそうなお話ですよね。
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